入社前に聞かなきゃ損!会社の家賃補助(住宅手当)の条件

2020年5月20日

入社を決める要因として、仕事の内容、給与面、場所などいろいろあります。

給与面では初任給や総支給額だけに目がいきがちです。

中身までしっかりチェックする人は少ないです。

特に給与面の家賃補助(住宅手当)がある、ないでは大きな違いです。

ひとくくりで家賃補助といっても条件がいくつもあります。

企業の新卒・中途採用活動を15年以上している私が家賃補助について、説明いたします。

私は就活に悩む人へ少しでも役立つ情報(レシピ)を提供しています。

私の会社でも家賃補助はあります。

しかし、面接で家賃補助について詳しく聞いていくる人はほとんどいません。

実は会社によって金額、期間、勤務地、役職など複雑なのです…。

この記事では家賃補助(住宅手当)の内容を入社前に知っておくと賃貸物件を決めるときに役に立ちます。

初任給だけに目が行きがちですが、条件によってはその後の給与に大きく影響していくことでしょう。




家賃補助(住宅手当)とは

給与の構成は基本給とは別に住宅手当、通勤手当、家族手当、営業手当、役職手当などから成り立っています。

<給与が20万の場合>

基本給16万、住宅手当1万、通勤手当1万、家族手当1万、営業手当1万

合計で20万となります。

給与の中身

住宅に関わる福利厚生の一環として家賃補助(住宅手当)があります。

正社員が住宅を賃貸で借りたり、マンション、戸建てを購入しローンを払っている場合、会社が一定の割合で負担してくれます。

給与明細には住宅手当もしくは家賃手当として記載されます。

ただし、すべての企業で家賃補助があるとは限りません。

言い方も地域手当、都市手当、住宅補助とも呼ばれています。

会社が負担してくれると、ほんとありがたい制度ですよね。

ただし、住宅手当は基本給と同様に収入なので所得税として課税されます。

社宅と何が違う?

住宅の家賃補助の中に社宅制度があります。

社宅は寮をイメージしている人が多いかもしれません。

実は寮だけではありません。

例えば、あなたが借りた家を会社が賃貸契約結べば社宅となります。

そうすればあたなは会社から借りる形になるのです。

社宅となれば、給与から一定の割合で天引きされます。

一番のメリットは税金が少なくなるので手取りが増えます。

例えば

<住宅手当の場合>
①10万の賃貸物件を借りて会社から住宅手当2万の補助を受ける
<社宅の場合>
②社宅として給与から8万天引される

①、②も一見同じ8万円を自己負担したよう見えますが、②の方が手取りが多くなります。

これは給与が20万とすると

①は20万に所得税、②は12万に所得税がかかります。

引かれる税金により、手取りが変わるのです。

1カ月だと微々たるものかもしれませんが、1年、5年と長くなればかなりの差になります。

社宅になるとメリットが大きいと言えます。

ただし、家賃補助があっても社宅制度はない会社は多いです。

はれきち

社宅であれば家賃や保険の更新費を
会社が負担してくれる場合があります

入社前に家賃補助の条件を聞くメリット

私は新入社員研修で給与や賞与の仕組み、家賃補助などの手当の説明をしますが、みんな『へ~』という驚いたリアクションをしています。

それだけ入社前に確認する人が少ないのです。

まず、入社前に家賃補助の条件を聞くメリットを説明いたします。

住宅補助制度があれば家計が助かる

住宅補助制度があれば純粋に家計が助かりますよね。

例え1万でも2万でもありがたいです。

特に都市部の東京は家賃が高いから。

大手企業で家賃補助制度がないと地方勤務の方がお金は貯まりますもんね。

地方と東京だと同じ築年数で同じくらいの広さに住もうと思えば家賃は倍以上しますから。

実家から通うか賃貸にするか決められる

入社して間もないころは給与が安く、一人暮らしをすると余裕が全くありません。

そのため実家から通える勤務場所を検討できます。

その逆で住宅補助が条件に合致していれば賃貸を選ぶことができます。

条件を聞いておくと入社後にどれくらいの賃貸物件に住めるかが分かります。

補助金額によって住む場所が変わってくるのです。

金額が1万、3万、5万かによって、会社からの距離、部屋の広さなのどの選択肢が増えます。

1時間半以上かけて実家から通うのと、会社の近くに家を借りて通勤時間が30分以内では大きな違いですからね。

家賃補助の条件は会社によってバラバラ

家賃補助がもらえる会社だと全員がもらえると思っていませんか?

そんな会社は少ないです。

中には一律全社員に出している企業は稀にありますが…。

会社によって家賃補助の条件が全く異なります。

家賃補助が適用される条件や期間、役職によって違ってくるのです。

ほんと聞かないと分かりませんよね。

例として

・一律に住宅手当を支給
・賃貸物件のみ支給
・賃貸と持ち家で金額が異なる
・都市部と地方によって金額が異なる
・単身と扶養者で異なる
・世帯主のみに支給
・家賃の金額によって支給
・管理職は住宅手当なし
・持ち家は補助がもらえない
・家賃安いともらえない
・実家はもらえない

一部だけ記載しただけでもこれだけあるのです。

これらを複雑に掛け合わせている企業があるので、さらに分かりにくくなっています。

一般的に持ち家や実家では支給されない場合が多く、都市部の賃貸物件に支給されやすいです。

しかし、住宅手当の条件は人事部や採用担当者に聞かないと分かりません。

採用の給与欄には住宅手当がある場合は『住宅手当あり』としか書いていません。

当然、金額や条件の記載はほとんどありません。

1万なのか2万、それ以上?

また、社宅制度はあるのか、どんな条件で手当がもらえるのか、どのくらいの期間もらえるのかなど。

東京、横浜、大阪、福岡の勤務地よって金額は変わってくるかなどです。

企業によって条件はバラバラだということが分かって頂けたでしょうか。

家賃補助のデメリット

家賃補助はいいことばかりのように思えますが、デメリットもあります。

・条件のバラつきで不公平感
・同一労働同一賃金の流れから廃止へ
・賞与を低く抑えられる

住宅手当は恩恵を受ける人と受けれない人がいるので不公平感があります。

昨今は同一労働同一賃金の流れから非正規社員との差を縮めるため廃止する企業が増えています。

よって、入社前は制度としてあっても入社後になくなることもあるでしょう。

給与面では住宅手当は基本給に含まれません。

月給の総支給に影響はありませんが、その分賞与は低く抑えられます。

例えば、

総支給が20万で住宅手当が5万で多いと喜んではいけません。

月給がよくても年収ベースは賞与が抑えられるので低くなります。




まとめ

家賃補助がある企業は半数近いとされています。

家賃補助があれば住宅手当や家賃手当として給与に反映され、家計の足しになります。

社宅制度があればメリットが多いので活用した方がよいでしょう。

住宅補助は会社の給与規定によって条件が大きく異なるのです。

この条件は入社前に企業説明会、面接等で確認しないと詳しくは教えてくれません。

入社してから気付いても遅いので事前に確認しましょう。

家賃補助は半永久的にもらえるものではなく、世の中の流れで廃止される可能性があります。

給与面で住宅補助は条件次第でかなりのメリットとなります。

人事部や採用担当者へ遠慮なく、メールや説明会で聞きましょう。

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Posted by はれきち