入社前に聞かなきゃ損!会社の家賃補助(住宅手当)の条件【一人&実家】

2020年5月20日

入社を決める理由として、仕事の内容、給与面、勤務場所、やりがいがあります。

特に給与面は初任給や総支給額だけに目がいきがちです。

事前に中身をしっかりチェックして入社することは少ない。

採用欄に【家賃補助(住宅手当)あり】の項目があっても条件はバラバラなのです。

一人暮らしや実家では条件が異なり、給与に大きく影響がでます。

私は大手企業の新卒・中途採用活動を15年以上している現役面接官の「はれきち」と申します。

採用する側の立場として、あなたの悩みを少しでも解決できるよう合否のポイントをぶっちゃけて配信しています(Twitter版はこちら)。

この記事で分かること
  • 家賃補助のしくみは聞かないとわからない
  • 聞き方、聞くタイミング
  • 社宅制度との違い
  • 会社によって条件はバラバラ
  • 同一労働同一賃金の流れで廃止もある

家賃金額、期間、勤務地、役職など条件によって住宅手当は会社によって複雑な仕組みになっています。

面接で家賃補助について詳しく聞かれることはほとんどありません。

だから、入社して「もっと違う場所に住めばよかった、住宅手当の条件を知っていたらここに住んでない」と悔やむことが多いのです。

はれきちの合格レシピ

家賃補助の仕組みが事前にわかれば住む場所に後悔しない

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家賃補助(住宅手当)とは

家賃補助

給与の構成は基本給とは別に住宅手当、通勤手当、家族手当、営業手当、役職手当などから成り立っています。

残業手当、休日出勤手当のように法律上絶対に払わないといけないものと住宅手当や資格手当、皆勤手当、危険手当のように会社が自由に定めた手当があります。

<給与が20万の場合>

基本給16万、住宅手当1万、通勤手当1万、家族手当1万、営業手当1万

合計で20万となります。

給与の中身

住宅に関わる福利厚生の一環として家賃補助(住宅手当)があります。

言い方は会社によって様々です。

  • 住宅手当
  • 地域手当
  • 家賃手当
  • 勤務地手当
  • 調整手当

正社員が住宅を賃貸で借りたり、マンション、戸建てのローンを払っている場合、会社が一定の割合で負担してくれます。

ほとんどは、賃貸住宅のみに負担してくれる企業が多いです。

給与明細には住宅手当として記載されます。

ただし、すべての企業で家賃補助があるとは限りません。

会社が負担してくれるなんて、ほんとありがたい制度ですよね。

住宅に関わる手当とは別に地域差によってもらえる地域手当の両方が支給される場合があります。

はれきち

コロナ前後で考え方が
大きく変わりましたから

入社前に家賃補助の条件を聞くメリット

私は新入社員研修で給与や賞与の仕組み、家賃補助などの手当の説明をしますが、みんな『へ~、知らなかった』という驚いたリアクションをします。

それだけ入社前に確認する人が少ないのです。

まず、入社前に家賃補助の条件を聞くメリットを説明します。

家賃補助制度があれば家計が助かる

家賃補助制度があれば純粋に家計が助かりますよね。

例え1万でも2万でもありがたいです。

特に勤務地が都市部の東京であれば家賃が高いので助かります。

大手企業で家賃補助制度がないと地方勤務の方がお金は貯まりますもんね。

東京と地方では同じ築年数、広さに住もうと思えば家賃が倍以上違いますから。

家賃補助があれば、浮いたかねお金で貯金に回したり、洋服を買ったり、飲みに行ったりと助かります。

実家と一人暮らしの選択

入社してすぐは給与が安く、一人暮らしをすれば余裕はなくギリギリの生活になります。

そのため実家から通う選択を頭に入れておかないといけません。

ただ、住宅補助が条件に合致していれば一人暮らしを選ぶことができます。

事前に条件を聞いておくとどれくらいの賃貸物件に住めるかわかります。

家賃補助金額によって住めるのか場所が変わってくるのです。

金額が1万、3万、5万かによって、会社からの距離、築年数、部屋の広さなど選択肢が増えます。

1時間半以上かけて実家から通うのと、会社の近くに家を借りて通勤時間が30分以内では大きな違いですからね。

1年、10年、30年続くととんでもない時間の浪費とになります。

家賃補助がたくさんもらえるなら一人暮らしがしたいですよね。

>>【新卒の一人暮らし】 誰でも簡単に引越し費用を安く抑える3つの方法

聞き方と聞くタイミング

家賃補助はどのタイミングで聞いたらよいのでしょうか?

  • OB訪問➡〇
  • 会社説明会➡△
  • 一次面接➡×
  • 二次面接➡〇
  • 最終面接➡〇
  • 内定後確認➡〇

聞くタイミングはOB訪問、会社説明会、一次面接、二次面接、最終面接で聞くことができます。

OB訪問はざっくばらんに聞けるので問題ないですが、会社説明会や面接では少し注意が必要です。

いきなり家賃補助の質問をしない

質問は業務内容について1つ、家賃補助について1つ

二次面接、最終面接で聞くとよい

いきなり家賃補助の質問はしない

最初の質問が「家賃補助について」は避けましょう。

それより、優先順位の高い「業務内容」や「説明されて不明な点」について質問しましょう。

2つ目の質問に家賃補助を入れると違和感はありません。

質問は業務内容で1つ、家賃補助で1つ

家賃補助について質問したい場合は、業務内容について1つしてから聞くとスムーズです。

家賃補助についてだけを2つ、3つ重ねて聞くのは避けましょう。

お金をすごく気にする印象がつくため。

二次、最終面接で聞くとよい

二次、最終面接では面接官との距離感が近くなっているので聞きやすいです。

一次面接では業務内容について質問しましょう。

よって、二次面接、最終面接で業務内容に関して1つ、家賃補助について1つ質問すると一番よいです。

住宅補助について聞くことはダメではありません。

聞きやすいタイミングがあるのです。

はれきち

コロナ前後で考え方が
大きく変わりましたから

面接ではどうしても聞きにくい場合

採用担当者の雰囲気で聞きにくい場合は、内定をもらってからメールで確認することができます。

内定をもらってからであれば、何を聞いてもリスクはないですから。

内定後に聞いても、一人暮らし、実家から通うか考える時間は十分にあります。

>>【実証済み】一次、二次、最終面接の逆質問で落とされる【ワードとNG集】

社宅制度とは

住宅の家賃補助の中に社宅制度があります。

社宅と聞いて学生寮をイメージするかもしれません。

実は寮だけではないのです。

例えば、あなたが借りた家を会社が賃貸契約結べば社宅となります。

そうすればあたなは会社が借りた家に住む形になるのです。

大家(不動産屋)⇔会社⇔あなた

社宅となれば、給与から一定の割合で天引きされます。

一番のメリットは税金が少なくなるので手取りが増えます。

例えば

<住宅手当の場合>
①8万円の賃貸物件を借りて住宅手当4万円の補助を受ける
<社宅の場合>
②会社が借上げ、社宅として給与から4万円天引される

①、②も一見同じ4万円を自己負担したよう見えますが、②の方が手取りが多くなります。

これは給与が20万とすると

①は20万に②は16万に対して所得税、社会保険料がかかります。

結果的に約7千円手取りに差がでるのです。

1カ月で7千円ですから、1年、5年と長くなればかなりの差になります。

社宅になるとメリットが大きいと言えます。

ただし、家賃補助があっても社宅制度はない会社は多いので確認しましょう。

はれきち

社宅であれば家賃や保険の更新費
を会社が負担してくれる場合が
あります

家賃補助の条件は会社でバラバラ

家賃補助がもらえる会社だと全員がもらえると思っていませんか?

そんな会社は少ないです。

中には一律全社員に出している企業は稀にありますが…。

会社によって家賃補助の条件が全く異なります。

家賃補助が適用される条件や期間、役職によって違ってくるのです。

ほんと聞かないとわかりませんよね。

例として

・社員全員に一律に住宅手当を支給
・賃貸物件のみ支給
・賃貸と持ち家で金額が異なる
・都市部と地方によって金額が異なる
・単身と扶養者で異なる
・世帯主のみに支給
・家賃の金額によって割合で補助
・管理職は住宅手当なし
・持ち家は補助がもらえない
・家賃安いともらえない
・実家はもらえない

一部だけ記載しただけでもこれだけあるのです。

これらを複雑に掛け合わせていれば、余計にわからないですよね。

一般的に持ち家や実家では支給されず、都市部の賃貸物件に支給される傾向です。

採用の給与欄には『住宅手当あり』としか書いていませんよね。

金額の記載はあっても条件の記載はほとんどありませんから。

よって、住宅手当の条件は人事部や採用担当者に聞かないとわからないです。

聞いていみると、

・賃貸物件、世帯主、東京23区内に住居

・東京、横浜、大阪、福岡の拠点10㎞以内の賃貸物件のみ

・社宅制度はマンスリー物件で、3年間限定

企業によって条件はバラバラだということがわかって頂けたでしょうか。

だから入社して、新人研修で説明すると「そんな仕組みだったのね…」となるのです。

でも、すでに入社していると家は借りているので、そう簡単に引越しはできませんよね。

だから事前に聞いておかないと損することに。

<地域手当及び住宅手当の目安>

従業員数地域手当住宅手当
1000人以上21,37419,333
300~999人22,48417,818
100~299人20,13215,832
30~99人36,24514,359
データ出典:厚生労働省平成27年就労条件総合調査結果

家賃補助でよくある勘違い

よくある勘違い

複雑なので勘違いしやすいのが家賃補助です。

住宅手当と地域手当の違い

住宅手当と地域手当を混同しやすいです。

住宅に関わる補助」と「地域差を是正する補助」で手当の目的が違うのです。

・住宅手当は主に賃貸物件の補助

・地域手当は主に東京、横浜、大阪の勤務者の負担軽減

別々に手当を支給する企業があれば、合算し住宅手当としている企業もあります。

勤務地と住場所で条件が違う

勤務地(支店、営業所、工場、店舗)と住む場所のどちらが家賃補助に該当するかです。

これもよくある勘違いです。

例えば、住宅手当の条件が該当地域が東京の23区内、大阪市内とすると、

・働く場所(勤務地)

・住む場所(住居)

どちらが条件なのか混同しやすいです。

企業によって異なるので確認しないとわかりません。

勤務地であれば、23区外、大阪市外に住んでも住宅手当は支給されます。

住所であれば、23区内、大阪市内に住んでいないと該当しません。

一人暮らしをするのであれば、どこへ住むかで条件が変わるため、事前に知っておきたいですよね。

家賃補助のデメリット

家賃補助はいいことばかりではなく、デメリットもあります。

・条件のバラつきで不公平感
・同一労働同一賃金の流れから廃止へ
・賞与を低く抑えられる

条件のバラつきで不公平感

住宅手当は恩恵を受ける側であればよいですが、条件により受けれなければ損した気分になりますよね。

なぜ、持ち家はダメなの?、実家で親を養っているのにもらえないって…、ローンの負担も大変だよ…。

基準が会社毎に大きく違うので、損得がどうしてもでやすいです。

なぜ、こんな制度になっているのか、疑問に思うかもしれません。

理由は昔からある制度だったり、労働組合で勝ち取った権利だからと様々です。

変更するには不利益になる人がいるので、そう簡単にはいきません。

同一労働同一賃金の流れから廃止へ

同一労働同一賃金の流れから非正規社員との差を縮めるため廃止する企業が増えています。

契約社員や準社員、パートにはない制度ですから。

よって、入社前は制度としてあっても入社後に廃止ってことも十分考えられます。

その逆で、日産は非正規社員を正社員に変更しました。

企業によって取り組み方に違いがありますね。

はれきち

働き改革の一環で
変わりつつあります

賞与を低く抑えらえる

給与面では住宅手当は基本給に含まれません。

月給の総支給に影響はありませんが、その分賞与は低く抑えられることがあります。

例えば、

総支給が20万で住宅手当が5万で多いと喜んではいけません。

基本給は15万になりますから。

月給がよくても賞与が少ないと年収が低くなります。

手当多くして、基本給を低くし賞与を抑える企業は意外に多いのです。

しっかり把握しておきましょう。




まとめ

家賃補助がある企業は半数近いとされています。

家賃補助があれば住宅手当や地域手当として給与に反映され、家計の足しになります。

社宅制度があればメリットが多いので、活用するとお金を貯めやすいです。

家賃補助は会社の給与規定によって条件が大きく異なります。

この条件は入社前にOB訪問、企業説明会、面接等で確認しないと詳しくは教えてくれません。

内定をもらってから、人事部や採用担当者へ遠慮なくメールで確認するのもありです。

入社してから気付いても遅いので事前に確認しましょう。

条件がわかれば、一人暮らしにするか実家なのか、住む場所を後悔せず決めることができます。

ただ、家賃補助は半永久的にもらえるものではなく、世の中の流れで廃止される可能性があります。

それらを総合的に判断して、住む場所を決めましょう。

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Posted by はれきち